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省エネ法


住宅では冷暖房、給油、冷蔵庫の家電製品などさまざまなところでエネルギーを消費します。
生活における消費エネルギーを少なく抑えられるよう配慮された住宅を省エネ住宅呼びます。
国土交通省ではエネルギー消費量を少なくするために、省エネ法によって基準を定めています。

省エネ法とは正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といい、建築物や機械器具において、石油、電力、ガスなどのエネルギーの効率的な使用促進を目的として制定された法律です。

この法律が制定された背景には、記憶にある方もいらっしゃると思いますが、1970年代に起きた2度の石油ショックがあります。
この石油ショックで日本では産業や生活において省エネルギー対策が進み、エネルギーを効率的に利用する動きが始まりました。
しかしそれ以後もエネルギーの消費量は上昇したため、1979年に省エネ法が制定されたのです。

この省エネ法はこれまでに2度の大改正が行われています。

1度目は1998年で、この改正ではトップランナー方式が導入されました。

トップランナー方式とは?省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)における機器の省エネルギー基準設定の考え方です。

「エネルギー消費機器(自動車、電気機器、ガス・石油機器等)のうち省エネ法で指定するもの(特定機器)の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というものです。1998(平成10)年6月の省エネ法改正によって導入されている(施行は1999(平成11)年4 月)。

これにより自動車や電気製品の省エネ基準を、市場に出ている最も優れた製品の消費効率にすることが定められました。

2度目の改革は2005年では消費者が省エネルギーに取り組むことを促進する規定も整備されました。
当初は省エネルギー基準の対象は電気冷蔵庫、エアコン、自動車の3品だけでしたが、2007(平成19)年1月末現在で、以下の21機器が指定されています。

・乗用自動車
・エアコンディショナー
・蛍光ランプのみを主光源とする照明器具
・テレビジョン受信機
・複写機
・電子計算機
・磁気ディスク装置
・貨物自動車
・ビデオテープレコーダー
・電気冷蔵庫
・電気冷凍庫
・ストーブ
・ガス調理機器
・ガス温水機器
・石油温水機器
・電気便座
・自動販売機
・変圧器
・ジャー炊飯器
・電子レンジ
・ディー・ブィ・ディー・レコーダー

省エネ住宅は環境にも優しく、また住む人にも負担の少ない住宅であり、今日では国をあげて省エネ住宅の普及に取り組んでいます。

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